ブラックリストには抜け道が存在する（多分これはみんな知らない.....）

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 今回は自己破産が「クレジットカード」に与える影響についてお話しようと思います。

"ブラックリスト"という言葉は聞いたことがありますよね？

自己破産をしなくとも、
例えば借金の返済を怠ったり、
任意整理などをすると"ブラックリスト"に載ってしまうという言い方をすると思います。

そもそも"ブラックリスト"というリストが有る訳ではなく、
日本にある「信用情報機関」のもっている「あなた」の情報に、
事故歴が記載されるということが本来の意味です。

ではその「信用情報機関」とは何かというと、
あなたが所持するクレジットカードの基本情報や使用履歴、
又は金融機関での借り入れ情報や返済状況などが保管されている機関のことを指します。

例えばあなたが新規に銀行で住宅ローンを組もうなどという場合は、
ローンを申し込んだ銀行は「信用情報機関」にあなたの過去の借入履歴や返済履歴などをチェックし、

最終的に与信しても大丈夫かどうかを判断することになります。

もしもあなたの過去に何等かの返済遅延などの事故歴があると、

金利の優遇を受けられなかったり、

または融資自体を断られるという事態にもなりかねません。

で、クレジットカードはどうなのかというと、

そもそも”Credit"とは"信用"という意味です。

あなたに対してクレジットカード会社が"信用"をしている限りは、

その会社が発行したクレジットカードは使えるということです。

しかし一旦事故歴が「信用情報機関」に掲載されてしまうと話は変わります。

カードの新規発行は元より、

元々所持していたカードは突然使用不可となることがほとんどです。

「ほとんど」

と私は言いました。

そうなんです。

ほとんどのクレジットカードはダメになるが、

実は抜け道があるのです。

そのヒントは「信用情報機関」です。

「信用情報機関」に信用情報を重視するカード会社、

「信用情報機関」の信用情報を重視しないカード会社、

実はこの2種類がることをご存じでしたか？

自己破産をした場合、

前者のカードの場合はまず間違いなく止められます。

しかし後者のカードの場合は、

必ずしも止められるとは限りません。

実際私の場合も、

今現在もクレジットカードを使って買い物をしています。

日常生活においてクレジットカードが使えないというのは、

実はかなり面倒なのが現実です。

身近なところで考えればアマゾンでの買い物にも困りますし、

海外旅行などではカードが使えないと致命的です。

ではどのクレジットカードなら大丈夫なのか？

答えはアメリカンエキスプレス（アメックス）です。

アメックスはアメリカに拠点を置くカード会社であり、

日本を本拠地にするJCBや三井住友VISAなどとは信用情報の考え方自体が異なります。

JCBやVISAが前述の信用情報機関の情報を重視するのに対して、

アメックスでは実際の利用履歴を重視します。

つまり、

仮に自己破産していようが、

任意整理等があってブラックリストに載っていようが、

自社のアメックスカードの使用履歴にキズが無ければOKという判断が出やすいということです。

これから自己破産を含む債務整理を検討している方は、

まずアメックスカードを持っているかどうかをチェックしてみて下さい。

もしもアメックスカードを持っていないのであれば、

大至急１枚作っておきましょう。

アメックスを作ると会費が高いことを心配されるかとも思いますが、

この際は別に提携カード（セゾンのアメックスなど）でも問題ありません。

アメックスを既に持っている方は、

利用履歴にキズがないかどうかを確認してみて下さい。

そしてブラックリストに載る前に、
できる限り手持ちのアメックスを使って、

そしてきっちりと支払いをしてください。

要は「このユーザーは問題のないユーザーだ」という実績を、

アメックス側に持ってもらうのです。

プリペイド方式のクレジットカードなども存在しますが、

やはりプリペイド方式だと使えないケースも多々あります。

可能であれば、

やはり普通のクレジットカードを最低限一枚はキープしておいた方が、

生活への支障は少ないでしょう。

現在自己破産を頭の片隅に考えている方には、

そういう「自己破産後」の計画こそ、

しておく必要があるのです。

クレジットカード一つとっても、

今まで当たり前であったことが、

自己破産をして「信用情報機関」に事故歴が付くや否や、

色々な場面で不自由に追い込まれます。

不自由だけならまだしも、

生活に直結する困難もありえます。

私の場合で考えれば、

住居・保険・自動車・仕事、

つまり自己破産後の生活全般的に不自由に直面しました。

だから「自己破産すること」を目的にしてはいけません。

「自己破産後」の生活をしっかりとイメージして、

計画的に進めることが何よりも大切なのです。

弁護士に相談すれば法的な処理は進めてくれますが、

クレジットカードや仕事の世話まで見てくれる弁護士なんてまず存在しません。

これについてはやはり経験者から実際の話を聞いて欲しいのです。

私でよければお話をお伺いできます。

お一人で悩まないで下さいね。

#自己破産

＃債務整理

＃借金

自己破産であなたの人生は終わる

 「いや、何が何でも自己破産だけは避けたいんだ」

そう考える人って多いですよね。

かつての私も同じ考えでした。

なんか、
自己破産をしてしまうことで全てが終わってしまう....
みたいな。

実際には自己破産しても私のように生活している人が殆どだと言えます。

最高裁判所の集計だと、

2019年の自己破産申立件数は約7万3千件。

自己破産を申し立てたものの、
免責不許可となる確率は凡そ3%と言われていますので、
97%の7万1千件は免責許可されていることになります。
(2017年破産事件及び個人再生事件記録調査より)

一方で、
残念ですが何らかの理由で自死を選んでしまう方の年間平均数はおおよそ2万人ですので、
仮に自己破産した人が全員絶望して自死を選んでいたとしても、
5万1千人は”余る"ということになります。

ちょっと嫌な話をしましたが、
何を言いたいかというと、

「自己破産したからと言って全てが終わる訳ではない」

ということです。

ではなぜ多くの方が自己破産するかしないかで迷うのかというと、

恐らくそれは「プライド」であったり、

「世間の目」が理由なのではないでしょうか？

私の場合もやはり一番の懸念は「世間にバレることが怖い」

ということでした。

自分自身の交友関係はもちろん、

妻の実家、

子供の学校関係者、

もしも自己破産した事実が分かってしまえば、
とてつもなく恐ろしいことが待ち受けているに違いない...

そう考えていました。

では実際はどうだったのか？

実際には自己破産の情報は"官報"で公開されます。

官報とは日本政府が毎日刊行する国家の公告文書のことです。

自己破産を申し立てして、

免責決定されるということは、

つまりは、

「この人の背負っている借金はチャラです」

ということを日本の司法が正式に裁定するということです。

ですので官報とはいわば、

「その正式な"免罪符"を発行するよ」という発表のようなものです。

「え？じゃあその官報を見れば自己破産したことバレるのか？」

と思われるかもしれません。

では逆にお聞きしたいのです。

「今まで官報って見た事ありますか？」

おそらく相当なマニアの方でもない限り、

見たことは無いと思います。

そういう性質のものです。

インターネットでも無料で閲覧できます。

しかしそれは直近の30日分のみです。

31日以前の官報を閲覧する場合は、

有料で申し込みが必要です。

そんな面倒なことをわざわざする人は、

恐らく何らかの目的がある人だけです。

「アナタが自己破産したかもしれない」

という情報を誰かが聞きつけて、

探すかもしれない。

しかし官報は毎日発行されており、

何年何月何日に免責決定通知を受けたかも分からなければ、

1日当たり約200件近くおある自己破産免責決定の情報を、

一日毎に調べることが必要になります。

それができるのは余程のヒマ人で変質者ですよ(笑)

そんな人間ならばそもそも縁を切った方が良いということです。

ということで、

結果的には私が破産したという事実は、

私が自ら伝えた相手以外には恐らく分かっていません。

仮に分かっていた相手が居たとしても、

それで私に対する態度が変わるという事であれば、

むしろ今後の付き合いをやめた方が良かったと考えています。

しかし今まさに「どうしよう」という泥沼的な立場にある方にとっては、

なかなかそんなに簡単に考え方を切り替えることが難しいのも現実だと思います。

そんな立場にある方に、

いま私が言えることは。

「どうにかなります」です。

下手なプライドさえ捨ててしまえば、

本当にどうにかなるんです。

瞬間的な恐怖心さえ克服してしまえば大丈夫です。

自己破産は公的な制度です。

それを選択することは絶望でも何でもありません。

生きるための有効な手段であることに間違いありません。

迷うのであれば、

私に連絡を下さい。

いくらでも私の体験したことをお話致します。

#自己破産

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