2023年1月22日日曜日

自己破産者がネット上で公開処刑?!

 こんにちわ。

自己破産経験者の"めだかきのこ"です。

以前のブログでは現実的にファクトチェックをした上で、
「自己破産したってバレやしないから安心してね!」とお伝えしました。

しかしそんな私が「やばい」と震撼した事件がありました。

今回はその事についてお話しようと思います。

皆さんは"大島てる"というWebサイトの存在を聞いたことありますか?

事故死や自殺者が発生したことのある、
いわゆる”事故物件”検索サイトです。

いつ、どの地域のどの物件で、どんな事故が起きていたのかが、
一発で判明してしまうという、
不動産屋さん泣かせの検索サイトです。

実はこれに似たようなサイトが問題になったことがあります。

それは自己破産者経験者を対象にした検索サイトのことです。







ネットニュース等でも問題になったのでご存じの方もいるかもしれませんね。

私もこの検索サイトの出現には非常に危機感を持ちました。

しかし全国から非難の声が上がり、
人権擁護派の弁護士たちが被害対策弁護団を結成する事態にも発展しました。

結果的にどうなったかというと、
政府の個人情報保護委員会が同サイトの閉鎖を求めて停止命令を発出し、
同サイトは閉鎖に追い込まれました。

この問題には日本における根深い”差別意識”であるとか、
”精神性の低さ”を改めて考えさせられました。

人の"傷”や"痛み"をご丁寧にも探し出し、
それを晒して喜ぶ人間は非常に心の寂しい人間ですが、
「差別できる対象を探し出して喜ぶ人々」が、
日本にはまだまだ多いという事実にも非常に驚きました。

これが仮にアメリカであれば、
「失敗しても立ち上がる」ということが非常に勇気ある行動として称賛され、
周囲からのサポートが得られることも珍しくありません。

その証左として、
その人物評はさておいても、
トランプ前大統領は過去に3度も破産を経験し、
それでも彼はアメリカ合衆国の大統領にまでなっています。

私は日本という国の中に蔓延るこの"差別意識"というか、
挑戦した人の失敗を「ザマぁ!!」と嘲笑するという風潮が、
実は日本という国の国力自体の低下をも招いている深刻な問題だと思っています。

さて話をもどしますが、
結果的には仮に前述したようなアホなWebサイトが出現したとしても、
今のところ日本政府は正しく判断して行動を起こしてくれるようです。

無論周囲に情報が洩れる心配がゼロになる訳ではありませんが、
やはり限りなくゼロに近いと言えると思います。

因みに現在の私はどうかと言うと、
いちいち気にするのも面倒なので、
近しい友人には破産したという事実を話しています。

中には話をした途端に離れていく友人もいます。

しかしそれで離れていくようであれば、
それはそれまでの関係であったと思いますし、
そんな事で態度を変えるような人間であれば、
逆に縁を切れる良い機会だと考えています。

良い意味で考えれば、
今まで付き合ってきた人間が、
これからも本当に損得を抜きにして付き合っていける人間なのかを試す為のリトマス試験紙ですよね!

無論のことですが、
最初からそんな風に考えることができたわけではありません。

でも実際に生活をしていれば、
実は破産したことが一々周囲に知れるような事は無いことが分かりますし、
何よりも自分の人生をリセットする為には、
"開き直る"事もどこかで必要になります。

このブログの読者の皆さんが、
少しでもこれを読んで勇気を持ってくれると嬉しいですね!

今日もお読みいただいていありがとうございました。
お読みいただいた方はよろしければ、
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もちろんコメントも大歓迎です。

#自己破産
#債務整理
#借金

2022年9月25日日曜日

借金取り立ての恐怖体験

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 こんにちわ。

自己破産経験者の”めだかきのこ”です。

自己破産を含めて何らかの”債務整理”をお考えの方々にとって、
何よりも恐怖なのが"取り立て"じゃないでしょうか?










夜中に玄関を乱暴に叩かれる.......

会社にまで取り立て屋が押し掛ける.......

電話が休み間もなく鳴り響く......

そんな光景が頭に浮かびませんか?

私もそんなことを想像して夜な夜な寝れない日々が続きました。

そんなテレビで見るようなシーンは本当にあるのか?

大丈夫です。

少なくとも私は一回も経験していません。

タイトルを見て、
なんかものスゴイ体験談期待された方にはごめんなさい!

少なくとも闇金からの借金が無ければ、
そんなことは起こりえません。

日本は法治国家です。

消費者金融を含む金融業者には、
[貸金業法]という法律で[取り立て行為の規制]が明確に定められています。

例えばどんな行為が禁止されているかというと、

「正当な理由なく、社会通念上、不適当な時間帯に電話やFAX、訪問などをする行為」
「正当な理由なく、勤務先など、居宅以外の場所に電話やFAX、訪問などをする行為」
「申し出のあった時間帯以外の時間帯に、電話やFAX、訪問などをする行為」

これらの取り立て行為があった場合は、
金融庁や法務省の担当部局に迷わず通報しましょう。

最悪は営業停止の処分を喰らう可能性もあるので、
過度な取り立ては一発で止まるはずです。

無論、
だからと言って督促状を無視して良いという事ではありません。

コチラがきちんと対応をしている限りは、
彼らも法律の定めた範囲でしか行動できないということです。

では何が大切な事かというと、
それは自分自身でキチンと情報武装するということです。

ちなみに私には敵側=取り立て側の業界にいる友人がいます。

なので彼らがどのような法律に縛られ、
どのような対応をすればよいのかの事前知識がありました。

取り立て一つとっても、
上記のような法律があることを「知っているかor知っていないか」によって、
精神的ストレスはもちろんのこと、
打てる対策には大きな差が出ます。

しかし同時に、
現在負債に悩まされている当事者にとっては、
精神的に追い込まれてしまって冷静な情報収集などができる状態ではない場合もあります。

ですから、
これから債務整理をしようかと考えている方については、
私のような経験者を含めて、
第三者の観点で情報を提供してくれる人間を是非とも置くことをおすすめします。

「そんなサービサーに勤めている人間なんて知らないよ」

恐らくそのような方も多いかと思いますが、
その場合は喜んでお手伝いしますので、
是非とも私までご連絡下さい。


#自己破産
#借金
#債務整理

ご相談者様からの声

Tweet めだかきのこさんに相談に乗っていただけたこと、 本当にありがたく、 おかげさまで信頼できる良心的な弁護士さんを見つけることが出来ました! 親身に&知識を持って、 ご対応してくださり本当に感謝しています。 パートナーの借金のことで相談させていただいたのですが...